同性婚が認められる国一覧2019!合法もあれば死刑もある現状を調査!

同性婚

同性婚が認められている国もあれば、罰せられる国もある!?

信じられないかもしれませんが本当です。

同性婚が認められる国一覧をみると、ヨーロッパ諸国が多く、

認められていない国一覧をみると、イスラム圏の国々のほか、

沢山の国で厳しい処罰が下されています。

日本における同性婚は、まだ法律で認められていませんが、戸籍上の姓を変更することは認められています。

今回は同性婚について、世界の色んな現状を紹介します。

スポンサーリンク

同性婚が認められる国一覧2019!

現在、「同性婚」「登録パートナーシップ」など、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及んでいます。(2019年1月日時点)

同性婚が認められる国・地域は以下の通りです。

国名 法律が出来た年
1 オランダ 2001年4月
2 ベルギー 2003年6月
3 スペイン 2005年7月
4 カナダ 2005年7月
5 南アフリカ 2006年11月
6 ノルウェー 2009年1月
7 スウェーデン 2009年5月
8 ポルトガル 2010年6月
9 アイスランド 2010年6月
10 アルゼンチン 2010年7月
11 デンマーク 2012年6月
12 ブラジル 2013年5月
13 フランス 2013年5月
14 ウルグアイ 2013年8月
15 ニュージーランド 2013年8月
16 イギリス(北アイルランド意外) 2014年3月
17 ルクセンブルク 2015年1月
18 米国 2015年6月
19 アイルランド 2015年11月
20 コロンビア 2016年4月
21 フィンランド 2017年3月
22 マルタ 2017年9月
23 ドイツ 2017年10月
24 オーストラリア 2017年12月
25 オーストリア 2019年1月
台湾 2019年5月予定
コスタリカ 2020年5月予定

参考 wikipedeia 同性結婚

2019年2月現在では25カ国、圧倒的にヨーロッパ諸国が多いですが、それでも世界192カ国のたった1割ほどなんですね。

アジアでは、お隣の台湾がいよいよ2019年中に、同性婚が認められる動きになっています。

メキシコでも現在、一部の州で同性婚が実行されていて、今後国として認められる可能性は大きいですね。

スポンサーリンク

登録パートナーシップ(シビル・ユニオン)とは?

「同性婚」のほかに、

  • シビル・ユニオン(civil union)
  • シビル・パートナーシップ(civil partnership)

といわれる制度もよく登場します。

これは結婚に似た「法的に承認されたパートナーシップ関係」を指す言葉。

ただ、シビル・ユニオンという名称自体が、国や地域によって意味合いや権利の範囲が異なり、国によって基準はまちまちです。

いくつか挙げると、国と呼び名は以下の通り↓

国・地域 登録パートナーシップの名称
イギリス Civil partnership
チェコ Registered partnership
アメリカ・カリフォルニア州ほか Domestic partnership
カナダ・アルバータ州 Adult interdependent relationship
ドイツ Life partnerships:
アンドラ Stable unions
フランス Civil solidarity pacts(民事連帯契約法)

引用:シビルユニオンwikipedeia

これが全ての国々ではありませんし、「同性婚ができる国」と「パートナーシップ法がある国」は両方ある国もあります。

統計しても圧倒的にヨーロッパや欧米諸国が多いことがわかります。

《関連記事はこちら!クリック↓》

 同性婚は日本でなぜ認められない?デメリットや反対意見も!

同性婚は、ヨーロッパや欧米諸国では法律で認められているのに、 日本はなぜいつまでも合法化して認められないのでしょう? 理...

日本の同性婚・世界的に遅れてる現状

同性結婚が法律で認められていない日本では、

「パートナーシップ制度」

があり、渋谷区や世田谷区が同性カップルに対して証明書を発行し、カップルを夫婦と同等に扱うよう区民や事業者に協力を求める条例があります。

でも、それは国際的にみた先ほどの

「登録パートナーシップ・シビル・ユニオン」

とは全く異なるもので、法的な効力はありません。

日本のパートナーシップ法がある地域は

日本でも最近

LGBT

という言葉が浸透し、一部の地域ではで同性パートナーシップ法ができましたね。

LGBTとは、

  • Lesbian(レズビアン、女性同性愛者
  • Gay(ゲイ、男性同性愛者)
  • Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)
  • Transgender(トランスジェンダー、性別越境者)

の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつ。

2019年2月現在、パートナーシップ証明書や宣誓書が発行されている地域は9都市。

  • 東京都世田谷区
  • 東京都渋谷区
  • 三重県伊賀市
  • 兵庫県宝塚市
  • 沖縄県那覇市
  • 北海道札幌市
  • 福岡県福岡市
  • 大阪府大阪市
  • 東京都中野区

そして、

  • 千葉県千葉市
  • 東京都港区
  • 埼玉県さいたま市

が検討中で、どんどん広がりを見せています。

ただ、どれも結婚を法的に認めたわけではないので、法的拘束力はありません。

実際のところ、先進国G7

フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ

の中で、同性婚の法整備が遅れているのは日本だけなんですよね。

そう考えると、賛否両論いろいろあれど、色んな人の権利を平等に尊重する準備が日本は遅れていると言わざるを得ません。

スポンサーリンク

同性愛者というだけで死刑もある国

世界には約200カ国の国と地域がありますが、世界を見渡すと、同性愛者・LGBTという理由だけで罰金や終身刑・死刑を課せられる恐ろしい国も存在します!

▼同性愛が合法である地域と違法である地域を色分けした図

by Various (Initial version by Silje)

同性愛が合法である地域
同性結婚制度が認められている地域1
パートナーシップ制度が認められている地域
外国の同性婚が認められている地域

同性愛が違法である地域
法令上は罰則規定が存在するが、事実上適用されていない地域
重犯罪となる地域
終身刑が適用される地域
死刑が適用される地域

【違法である国や地域の処罰(内容一部抜粋)】

エジプト 何らかの処罰
リビア 5年以下の懲役
モロッコ 3年以下の懲役
スーダン 5年以下の懲役
チュニジア 3年以下の懲役
ガンビア 14年以下の懲役
ガーナ 男性のみ違法(女性は合法)
ギニア 6ヶ月以上3年以下の懲役
リベリア 罰金
モーリタニア 死刑または禁錮及び罰金
ナイジェリア 男性は違法
セネガル 1ヶ月以上5年以下の懲役
シエラレオネ 男性は違法
トーゴ 違法
アンゴラ 労働収容所送り
カメルーン 5年以下の懲役
タンザニア 終身刑
ボツワナ 罰金、懲役7年、鞭打ちの刑
西サハラ 3年以下の懲役
ソマリランド 国外追放、終身刑、死刑
ドミニカ 10年の懲役
ギアナ 男性は終身刑、女性は合法
バルバドス 終身刑
ジャマイカ 男性は10年の重労働刑
パキスタン 懲役2年〜終身刑
ミャンマー 終身刑
マレーシア 2~20年の実刑、むち打ち刑
シンガポール 男性は2年以下の実刑
ウズベキスタン 男性は違法 (3年以内の実刑) 女性は合法
サウジアラビア 死刑・収監・罰金
アラブ首長国連邦 国外追放・収監・死刑
イエメン むち打ち刑・死刑
イラン 死刑

参考:wikipedia 国・地域別のLGBTの権利

どうでしょうか。ざっと例を上げましたが、これらの国だけが全てではなく、ごく一部です。

とくに、イスラム教では宗教上同性愛は禁じられていて、20世紀以降、サウジアラビアやイラン、北アフリカのイスラム国家では死刑を含め、

同性愛に対しては非常に厳しい処罰が下されています。

また、女性は合法で男性は違法という国もかなりあります。

同じ人間同士の「結婚」なのに、国によっての文化や価値観の違いが、

同性婚に表れているように思います。

さすがに日本では、同性愛自体が違法化された歴史はなかったようですが…。

それにしても、同じ

「人を愛すること」

に対して、法律で守られている国もあれば、逆に制限や罰則が設けられている国もあるとは、驚きですね。

同性婚・日本の法整備はまだまだこれから

日本ではまだ法律的に同性婚は認められていませんが、

性別を変更すること、つまり「性同一性障害者」という人に対して、2004年(平16年)7月16日に性同一性障害者特例法が施行。

家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することができ、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できるようになりました。

でも「性同一性障害者特例法」という法律の名前がそもそも、偏見の意図を感じます。

少しずつですが、日本も進んでいますが、まだまだ他のG7の国々のような法整備には程遠いのではないでしょうか。

同性婚が認められる国一覧2019!合法もあれば死刑もある現状を調査まとめ

同性婚が法律で認められる国と、逆に法律違反で厳しく罰せられる国などを紹介しました。

結婚をれば

  • 遺産相続の受取
  • 財産分与
  • 福利厚生
  • 病院での面会
  • (国際結婚での)配偶者ビザ など

異性婚では当たり前に法で守られることすら、ハードルが高くなります。

「パートナーシップ制度」

といって、自治体レベルで制度は増えつつありますが、

法的効力はないので、全く不十分ですね。

日本での現状は

[同性婚は日本でなぜ認められない?デメリットや反対意見も]

で詳しくまとめてますので是非チェックしてくださいね!

スポンサーリンク&関連コンテンツ
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

トップへ戻る